国の「就学支援金」と県の「学費補助金」
すでに教育機関から配布済みのパンフ等でご存じだと思いますが、この春より、私立高校の授業料に対する国の就学支援金が大幅に引き上げられ、年収目安590万円未満の世帯では、実質無償となりました。さらに、上乗せ部分にあたる神奈川県独自の授業料補助制度（学費補助金）について発表されています。県のホームページはこちら
懐の大きい神奈川県
これまで、神奈川県では年収目安590万円未満の世帯までが授業料無償化の対象でしたが、国の就学支援金制度が拡充されることに伴い、独自の授業料補助制度を年収目安700万円未満の世帯まで支援幅を拡大させました。これにより、共働き世帯であっても無償化の対象になる世帯が増えることとなるでしょう。
国の就学支援金は、全国私学の平均授業料を勘案した額（396,000円）を上限としていますが、神奈川県はここに独自の補助金（325,200円）を追加して、上限を444,000円まで引き上げるという方式で支援の対象を拡大させました（表の赤色の部分を参照）。国の就学支援金と神奈川県の学費補助金を合わせて利用するこの制度によって、神奈川県の私立高校の7割以上が授業料全額補助の対象となり、世帯年収目安が700万円未満の世帯では実質無償となります。
ただし、県独自の制度は、県内在住でかつ県内設置の私立高校に在学する場合のみ申請できることにお気をつけください。県外の高校に進学した場合には、国の就学支援金のみの適用です。
入学金も補助の対象
神奈川県では、入学金にも100,000円までの補助がありましたが、年収目安270万円未満の世帯には、208,000円が補助されることになりました。年収目安が270万円以上で、750万未満の世帯では、100,000円が上限となります。
公立高校にこだわる理由はなくなった
私立高校は何かと「お金がかかる」というイメージがありますが、それも過去のものとなりつつあります。学力に見合った進学先の候補が増える点や私立高校の良質なサービス、推薦制度を利用できる点を考慮すると、選択肢から除外する理由は見当たりません。学指会では、志望校を県立高校だけに絞っている方々に、ぜひともご検討をお勧めしたいと考えています。興味がございましたら、お気軽にご相談ください。
学指会通信184号より
